倒産品の処分方法について｜買取業者の活用など売り方まとめ
2019年12月12日
会社が生き残る率、企業の存続率を知っていますか？
中小企業庁の「中小企業白書 2006年版」によると、起業してから1年後に73％そして5年後には42％の会社が生き残り、10年後に存続している会社は約26％と言われています。
起業1年後に27％、10年後は74％の会社が廃業や倒産をしていることになります。
会社を存続させていくことは非常に難しく厳しい現実待っています。
従業員や自分自身の再出発を考えて会社を畳む際、倒産・廃業手続き以外にも倒産品の処分についてどう処分したらいいのか？倒産品は売れるのか？など、処分に困った倒産品についてお悩みの方がいらっしゃいます。
そして、事務所を賃貸契約で借りている・在庫の保管で倉庫を借りている場合は、倒産品を処分しなければ解約できない事態に陥るため早急な対応が必要です。
倒産品の処分方法にお困りの方へ、今回買取業者などを活用した倒産品の処分方法について詳しく解説していきます。
お悩み解決の参考にしてみてください。
Contents
倒産品について
倒産品の処分方法の前に、倒産品とはいったいどういった物なのか、倒産品についてご紹介します。
倒産品とは？
メーカーや小売店などの企業が倒産した際に社内・店内・倉庫に残っている在庫のことです。
正当な理由なく勝手に倒産品を売却することは法律で禁止されています。
具体的にどういった商品の種類があるのか挙げてみます。
- 商品在庫
商品を大量に仕入れて倒産・廃業までに売れず余剰在庫として残ってしまった在庫も倒産品です。
- 事務用品・オフィス家具
デスク、椅子、パソコン、コピー機、ソファー、ビジネスフォン、シュレッダー、ロッカー、キャビネット、ホワイトボード、書庫など事務所や倉庫の什器や収納用品やオフィス用具などになります。
- 店舗用品
調理道具、調理機器、食器、電子レジスタ、業務用冷蔵・冷凍庫、ガス機器、ショーケース、ガラスケース、器洗浄機、製氷機、シンク、システム什器、ワゴン、食券機、照明器具、など飲食店などの店舗什器や厨房機器などになります。
倒産品を処分する前に
「正当な理由なく勝手に倒産品を売却することは法律で禁止されている」とお伝えしましたが、その理由は破産手続きを申請した会社は破産財団となって、在庫は倒産品として破産管財人が換価処分を行い債権者に弁済や配当に充てることとなります。
破産手続きにかかる費用のために倒産品を売却してその費用にあてるなどの正当な理由があれば売却することができます。
こういった法的な内容を踏まえると、破産手続きをする前に在庫を売却してしまい現金化する手段もあります。
倒産品を処分する方法
破産管財人が換価処分するとお伝えしましたが、経営者が自ら高い価格で売却することも可能です。
ここでは各処分方法の詳細をご紹介していきます。
インターネットオークションへ出品
近年インターネットを利用したオークションでの倒産品の出品が増加しています。
購入意思を持った人が入札して競い合って価格を決めていくオークション形式のため、商品によっては非常に高額な価格で落札される場合があります。
国内のネットオークションサービスで有名なところと言えば「ヤフオク！」でしょう。
パソコン・スマホのどちらからでも手軽に出品できることが魅力的です。
ただ、出品するまでに「商品の撮影」「商品説明文の作成」「出品中の対応」「落札後の対応」「落札商品の発送」などさまざまな作業が必要となります。
そういった手間や時間がかかるところがデメリットとなります。
買取業者に買い取ってもらう
倒産品を買取してもらうには、在庫商品が換価処分の対象であることが条件となります。
通常、破産手続きを行い破産管財人が適正な価格で業者へ依頼するのですが、破産手続きに必要な弁護士費用や債権者への弁済・配当のためという正当な理由があれば、自分自身で買取業者へ売却することが認められるでしょう。
倒産品を買い取ってもらう場合
倒産品を買取業者に買い取ってもらう場合、どのようなメリット・デメリットがあるのかご紹介します。
また併せて安心・安全な買取業者を選ぶコツや少しでも高く買い取ってもらうポイントをお伝えします。
倒産品を買取してもらうメリット
倒産品を買取してもらうとどのようなメリットがあるのでしょうか？
3つの項目に分けてご紹介します。
- 破産手続きの費用を補える
破産手続きにはさまざまな費用がかかります。
手続きを行うための裁判費用・弁護士費用、債権者に充てる弁済金や配当金など費用の負担が大きいです。
そこで、買取サービスを利用して少しでも買取金額が多くなれば、これらの費用を補うことができます。
- 廃棄処分の費用削減
倒産品を換価処分できない場合、廃棄することになります。その廃棄には処理するための費用が多額になってきます。
買取サービスの利用で廃棄処分の費用を削減することが可能です。
- スピーディーな処分
倒産品など商品によるのですが、一括で買い取ってくれる場合は処分の時間を短縮できオフィスや倉庫の解約が迅速に対応できます。
倒産品を買取してもらうデメリット
デメリットとなる点はどのようなことがあるのでしょうか？
「一括買取をしていない業者もいる」「中古品を買取っていない業者がいる」「まれに悪質な業者がいる」などが挙げられます。
こういったデメリットを解決するためには、事前に念入りなチェックを行う必要があります。
では、どういった点を抑えて買取業者を見つけるのかをご紹介します。
買取業者選びのコツ
安心して買取ってもらえる業者の選び方のコツをお伝えします。
- 買取実績が豊富
買取業者の社歴や買取の取扱い件数・取引先企業などをチェックしましょう。
- 問合せや見積もりなどの対応の早さ
対応の早さは現金化までの期間に直接影響してきます。また、対応が遅い業者はトラブルのもとになってきます。
- スタッフの対応の良さ
こちらも対応が悪いと後々トラブルになる可能性を秘めています。
- 資格を取得しているか
買取業者が開業する際、古物商許可を申請して取得する必要があります。無許可の業者は必ず避けましょう。
- 倒産品を扱う際の専門知識を持ったスタッフ、顧問弁護士など
倒産品を買取りしてもらう場合、法律の知識が必要なため資格保持者である弁護士などいるかどうかも重要な点です。
- 販売ルートや機密保持などコンプライアンス面
買取後の倒産品の流通先など相談できるのか、どういったところで再流通するのかを説明してくれる業者を選びましょう。また機密保持などコンプライアンス面が強いかも確認が必要です。
高価買取のポイント
破産手続きの費用を補填するためにも少しでも高く買い取ってもらいたいですよね。
高価買取のポイントを3点ご紹介します。
- 早く買取に出す
商品の劣化で価値が下がってしまうため、早期の処分をしましょう。
- 倒産品を掃除する
商品の箱に付着したホコリや汚れなどできる限り拭き取るなどしておきましょう。
- 倒産品の付属品を揃える
商品に付属している部品やケーブル類など付属品がある場合は必ず全て揃えておきましょう。
まとめ
破産手続きで在庫が倒産品になった場合は、裁判費用や弁護士費用などの手続きに必要な費用に充てるためという正当な理由であれば、買取業者に買取ってもらうことができます。
会社の倒産にはさまざまな問題がありますが、倒産品を買取業者に買取ってもらい費用の補填ができます。
倒産品を処分するために必要なノウハウを知って是非参考にしてみてください。
